母子家庭の生活安定を第一に考えて生活保護を活用

子供さんを抱えて、いくら頑張ってもどうしようもない、生活に困窮してしまうといったことがあるかもしれません。

そんな時のために、生活保護も視野についても知っておきましょう。

生活保護の制度

まず、最初に生活保護制度について簡単に説明してみましょう。

生活保護の概要

生活保護とは文字通り国民のみんなが最低限度の生活を営むために、やむを得ぬ理由でそれができない人、世帯のために支給されるものです。

生活保護で支給される中身

生活保護は文字通り生活全般にわたって保障される制度で、簡単に言えば「衣食住」全てをカバーしてくれるものです。

生活するための必要額から収入や給付金等がある場合はそれを引いた分が支給されます。

生活保護の受給資格

簡単に言うと、生活するための収入を得ることができない、生活するために処分等できる資産などがない、面倒を見てくれる人がいないといった点があげられます。

生活保護を受けることで支給される生活費以外の費用等

生活保護を受けることによって、住宅を借りるための費用、義務教育を受けるための費用、医療を受けるための費用、介護を受けるための費用、出産費用、そして葬儀にかかる費用といったものが支給されます。

他に上下水道料金や年金・保険料、ＮＨＫの受信料等も免除される場合があります。

また、ＪＲの通勤定期の割引などもありますが、これらの中には児童扶養手当を受給している場合も適用されるものがあります。

生活保護を受けるには

生活保護を受けるには、市区町村の担当課等に申請をしなければなりませんが、申請をしたからといって全て通るわけではありません。

本人が就労できるかどうかといった状況や資産の有無、親族等でめんどうをみてくれる人がいないかなどの交友関係も含めて調査があっての決定となります。　

母子家庭が生活保護を受ける場合

基本的には、母子家庭で生活保護を受ける場合も一般の場合と変わりありませんが、母子家庭を中心に生活保護についての注意点等について見ていきたいと思います。

母子（一人親）家庭加算

これは、母子家庭に限ったことではなく父子家庭等も含めたいわゆる「一人親家庭」の場合、生活に必要な額を子供の人数等も勘案して加算してくれる制度です。

この制度は過去に一度廃止になったこともあったのですが、その後、また復活しました。

やはり母子家庭（一人親家庭）で、子供を育てて生活していくのはそれだけ大変で余計な経費がかかるといったことが背景にあるのだと思います。

養育費をもらっている場合等

母子家庭だからといって生活保護の受給要件がゆるくなるわけではないです。例えば、親元から援助してもらえる場合などは審査にあたっては、考慮されてしまうこともあります。

また元夫から養育費をもらっている場合なども、収入の一部とみなされますたりする場合があります。

さらに、例えば新しいパートナー候補が見つかって、一緒に生活をしていたり、別れて住んでいても生活費の一部を受け取っていたりする場合も同様です。

他の制度との兼ね合い

生活保護以外に母子家庭特有の給付金等を受けている場合があります。

例えば、児童扶養手当です。

こういった他の制度のもとでの給付金等がある場合は、その分については、すでに手当されている収入の一部とみなされます。

ただ、全体でみれば、世帯に給付される額には変わりはないことになります。生活保護としての受給額が減るだけのことです。

生活保護のメリットとデメリット

生活保護のメリット

母子家庭に限りませんが生活保護を受給するメリットについて考え行きたいと思います。

何より生活費を得ることができる

保護費を受給することにより一定の収入を得ることができ、生活を安定化させることができます。

そして、前述のように色々な制度を利用することが生活費を節約することができます。

公的なサポートがあることで生活の基盤を安定させることができる

以前は生活保護を受給していることで、賃貸住宅を借りる場合等に支障となることもありました。

しかし今では、市区町村にもよりますが、市区町村から直接家賃を家主側に振り込む制度も普及しているため、母子家庭で保証人等もいない場合に比べて、賃貸住宅を借りやすい場合もあります。

相談窓口が出来る

生活保護を受給する場合、ケースワーカーと呼ばれる担当者が決まります。このケースワーカーに困ったことを相談することもできると思います。

生活保護のデメリット

それでは生活保護を受けることでのデメリットはどんなものなのでしょうか。

生活保護はあくまでも最低限度の生活を（自立できるまでの間）一時的に保証してくれるものですから、生活の上で色々と制約がでてきます。

例えば、次のようなことです。

生活保護という制度について見てきましたが、母子家庭の場合には一時的にせよ生活を安定させることが第一になります。

生活保護に抵抗がある方も多いとは思いますが、将来に向けての一時しのぎの手段としても検討しておく必要があるのではないでしょうか。