母子家庭にとって生活の安定は一番の課題ですが、その中でも大きなウェイトを占めるのが住居の問題です。

児童扶養手当や諸々の手当はありますが、やはり生活の中で住居関連費用の占める割合は大きく、毎月・毎日のことですので、「ちょっと節約して…」という訳にはなかなかいきません。

また働くにしても育児をするにしても、はっきりと決まった住まいがないとなにかと不便です。

と言うのも、働き先を探す場合でも、「住所」は必須ですし、保育所に通わせたり、学校に通わせるにしても、所在が安定せずにコロコロ変わるような状況は、子供にかかる負担も大きくなります。

もちろん、お母さん自身もその度に大変な思いをしなければなりません。

そういった事情もあり、「衣食住」の住の安定はとても大事なことなのです。

とは言っても、費用面も含めて住居を安定させるのは簡単ではありません。

そこで、活用したい母子家庭向けの住宅関連の援助について見ていきましょう。

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住宅手当

母子家庭(一人親家庭)の住宅関連費用(住宅手当)の援助は、直接、国が制度化しているものは今のところなく、各都道府や県町村が独自に行っている制度となります。

そのため、制度の有無や内容については、それぞれの自治体への問い合わせが必要となります。

今ある制度は、簡単に言うと、母子家庭(一人親家庭)で20歳(18歳)未満の子供を養育している場合で、自らの住まいとして民間の賃貸住宅を借りている場合に、その家賃の一部を補助してもらえる制度です。

もちろんこれも他の制度と一緒で所得制限等の要件はあります。

各市区町村などがやっている制度のため細かい要件や額等は地域により異なりますが、一般的には借りている賃貸住宅の家賃が一定の範囲内の場合、そのうちの5,000円から15,000円ぐらいを支給するといったような内容となります。

また民間の賃貸住宅が対象で、比較的安価に借りられる公営住宅や生活保護の受給者は対象にはなっていません。

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その他の住宅支援

直接的な賃貸住宅の家賃の支給の他にも、自治体によっては母子家庭向けに住宅関連の支援を行っている例があります。

例えば、母子家庭率の高い沖縄県では平成28年度より「母子家庭等生活支援モデル事業」として、居住用の居室の提供などを行っています。

これは、18歳未満の児童を養育していること、児童扶養手当を受給している等の要件をみたせば、母子家庭向けに沖縄県母子寡婦福祉連合会という組織が借り上げた居室を提供するといった内容で、敷金・礼金・家賃等の費用負担はありません。

なお、こちらの方も、生活保護を受給している場合は対象とはなりません。このように自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて、母子家庭向けに提供しているケースもありますので、調べてみましょう。

また、公営住宅の入居に対して母子家庭等に優先的に入居できる枠をもうけている場合もあります。

公営住宅というと県営住宅や市区町村営住宅のことを言い、比較的安価な値段で入居ができるので希望者が多く、入居に際しては抽選による場合が多いのです。

そのなかでも、高齢者や母子家庭等を対象とした福祉目的で、優先的に母子家庭等に、公営住宅を提供してくれる場合があります。

国が行っている制度として、「母子生活支援施設」というのがあります。

これは、平成10年の児童福祉法の改正までは「母子寮」と呼ばれていたもので緊急の場合の母子の保護を目的として創設されたもです。

国や自治体が作って運営するものや、国や自治体が作って民間の社会福祉法人などが運営するもの、また、民間の社会福祉法人が作って自ら運営するものなど、形は様々ですが全国にあります。

その費用については住民税や所得税の税額によって変わってきますが、いろんな相談に乗ってくれる相談員さんがいたり、児童施設などが併設されている場合もあります。

利用できる要件等が色々ありますが、DV等緊急の場合等も利用できますので頭にはいれておきましょう。

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その他

住宅ローンについて

持家を持つということを目標にされる方も多いかと思いますが、国や自治体の母子家庭に向けた制度というのは今のところ特にはありません。

ただ審査に対して母子家庭だからという理由だけで大きく不利になるということはありませんから、いまある制度のなかで、使えるものを使って、少しでも有利になるように計画していきましょう。

賃貸住宅を借りる場合

賃貸住宅を借りる場合も、住宅ローンと同じで母子家庭だからというだけで一概に不利になるとは言えません。

昔は身内での連帯保証人が必須要件だった部分もありますが、今は保証会社等の利用で、身内等で連帯保証人になってくれる人がいない場合でも賃貸契約を結べる場合もありますから相談してみましょう。

このように母子家庭向けに支援のひとつに住宅関連のものもあります。既にお仕事や生活の拠点が決まっている場合は、それぞれの居住地での制度の有無や内容について、調べる必要があります。

また自治体などの住宅関連も含めた母子家庭向けの支援の有無や内容について調べてみるのもいいかもしれません。

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