母子家庭に限らず、生活する上で必ず必要となるのが医療費です。

いくら気を付けていても、どんなに健康でも誰しも病気やケガをするリスクはあります。

また医療費は、普段生活する上で、綿密に計算しているものではないため、突然の出費となり家計に大きな負担となります。いくら健康保険に入っていても出費は免れることはできません。

特に子育てをしながら制限のある仕事をする母子家庭の場合、家計的に苦しい家庭も多く、医療費は大きな問題となります。

そこでな医療費の負担が軽減される母子家庭に対する医療費の補助についてみていきましょう。

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母子(一人親)家庭医療費助成制度

制度の概要

この制度は、18歳以下の子供がいる母子(父子)家庭で、親や子供が病気やケガで通院や入院した場合に、医療費のうち自己負担した分の一部又は全部を助成してくれる制度です。

これは居住する市区町村が助成する制度ですので市区町村によって、要件や助成額が違う場合があります。

助成を受けるための要件

主な要件は、18歳以下の児童を養育する母子家庭であること、健康保険に加入していること、そして収入が限度額を超えていないことなどです。

生活保護を受けている場合等は対象にはなりません。

助成の内容

助成額は、市区町村によっても違いますし、ケースバイケースですが、自己負担額のうち「一部助成」、「全額助成」、「上限を超えた分の医療費の全額」に分類されています。

しかし、入院時の差額ベッド代等助成されないものもありますので注意が必要です。

具体的な手続き

市区町村の窓口で申請を行いますが、申請が認められると、「ひとり親医療証」が発行されます。

受診の際には、通常の保険証と一緒に発行された「ひとり親医療証」を窓口に提出します。

なお、「ひとり親医療証」は毎年更新が必要ですので、案内が送られてきたらかならず見落としのないように注意しましょう。

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こども医療助成制度

こども医療助成制度は母子家庭のみを対象としたものではありません。

しかし、所得の関係等で母子家庭医療費助成制度が利用できないご家庭の場合でも、この制度を利用できる場合がありますので、お住まいの役所にご確認下さい。

この制度の場合、対象となるのは子供のみで親は対象となりません。また、居住している市区町村の取り組みにより助成内容等に違いがあります。

というのも、例えば、市区町村の方針として「子供の育てやすさ」等を掲げて、子育て世帯の定住促進をアピールしている場合等は手厚い内容となっています。

まとめ

母子家庭が利用できる医療費の助成は、各自治体で異なることもありますが、基本的に収入などの要件を満たしいれば利用することができます。

また、一定以上の収入があって、母子家庭の医療費助成を受けれない場合でも、こども医療助成制度でこどもの医療は免除されるケースもあります。

ただし、利用できる子供の年齢など地域差があるため、こちらもお住まいの役所に確認しましょう。

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