離婚に際して多くの女性の方が直面するのは生活費の問題です。特にシングルマザー(母子家庭)ならば尚更です。

もちろん、その必要もない方もいらっしゃると思いますが、ここでは母子家庭(父子家庭も含めて「ひとり親家庭」とう呼び方をしたりもしますが)向けの「助成・援助・優遇」といった支援制度についてご紹介していきたいと思います。

ただし、それぞれの制度については、各市区町村で違ってくる場合やここで紹介する分以外にも利用できるものがある場合もありますので、詳しくはお住まいの市区町村にご確認下さい。

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母子家庭に対する手当て

(1)児童扶養手当(母子手当て)

母子家庭・父子家庭を対象に国が行っている支給を行っている制度です。

支給対象は母子及び父子家庭の18歳以下の子供が対象です。

支給される金額は扶養人数や所得によって異なり、全部が支給される場合と一部のみが支給される場合、支給されない場合に分かれています。

額については、一人目、二人目といった人数等によっても変わってきます。

(2)児童手当

これは、母子家庭のみというわけではありませんが、中学生以下の子供がいる場合に支給されます。

こちらについても所得制限等がありますので、今までは受給資格がなかったりして制度そのものについてしらない場合もあるかと思いますから調べてみる必要があるでしょう。

(3)児童育成手当

児童扶養手当は国が実施している制度ですが、この児童育成手当てというのは自治体が行っている制度です。

制度の有無内容については自治体によって異なってきますが、18歳以下の子供を持つ母子家庭が対象となります。

(4)住宅手当

こちらも児童育成手当と同様に自治体が行っている制度です。

概ね、母子家庭で20歳(18歳)未満の子供を養育しているケースで、居住用の住宅を借りている場合に、所得制限以内であればその家賃の一部を補助してもらえる制度です。

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各種助成制度

(1)母子家庭の医療費助成制度

18歳以下の子供がいる母子(父子)家庭を対象にその医療費について居住する市区町村が助成する制度です。

こちらも市区町村による制度なので所得制限等と含めてお住まいの市区町村で確認しましょう。異なるので、居住地の制度を確認しましょう。

(2)こども医療助成制度

こちらは母子家庭のみが対象というわけではないですが、所得制限等で(1)が利用できない場合でも該当するケースがあります。

こちらの制度は、親に対する医療費助成はないです。また、支給対象や要件等も市区町村により異なります。

(3)母子家庭自立支援給付金

「自立支援教育訓練給付金」と呼ばれるもので、就業のための教育訓練受けた人が対象で、20未満の子供がいる場合等に母子家庭の自立支援を目的でされるものです。

生活の安定のためには役に立つ制度かもしれません。

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その他の優遇措置

(1) 寡婦控除、特定の寡婦控除

所得税の申告の際に、一定の要件を満たせば、その所得から控除を受けることができる制度です。

確定申告や年末調整等で利用が可能かもしれませんので、忘れがちですが気にとめておいてください。

(2) 交通機関の利用に対する措置

母子家庭では、要件を満たせばJRの通勤定期の3割引きなど交通費の割引を受けることが可能な場合があります。

子供の通学定期に関しても割引があったりします。各鉄道会社やバス会社、市区町村によって制度の詳細は異なりますが、利用可能なものがあるかもしれませんから調べてみましょう。

(3) 保育園への優先的な入園

子供を預けて働きに出なければいけないシングルマザーさんは多いと思いますが、市区町村によっては、生活のためにその入園を優先的に認めてくれたりする場合もあります。

(4) その他

母子家庭に限ったものというわけではありませんが、所得等要件を満たせば受けれる優遇措置がありますので、ここであげておきます。

これらは市区町村によって違ってきますので確かめてみてください。

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保育料の減免

母子家庭に限らないですが、所得等の要件を満たせば保育料の減免を受けることができます。

場合によっては二人目の子供はタダとかいった場合もでてきますので是非調べてみてください。

国民健康保険料の減免

会社等の社会保険に入れない場合、国民健康保険に加入する必要がありますが、これも要件を満たせば減免の対象となります。

保険料を自分で掛けるとなると大きな負担になりますから、とても助かる制度です。

国民年金の掛け金の減免

会社等の厚生年金に加入することができず、国民年金に加入する必要が出てきた場合には、その掛け金の負担も大きいですが、これも要件を満たせば、最大全額免除まで減ることがあります。

上下水道料金の割引

市区町村に払う、水道代(上水道、下水道)についても割引の制度があります。

粗大ごみの手数料減免

粗大ゴミの回収に対して手数料が必要になってくる市区町村もありますが、こちらについても減免の措置がありますので、必要が出た際には調べてみましょう。

母子家庭の助成や援助は、多岐にわたり存在します。中にはあまり知られていない制度があったりします。

どれも使わない手はないんで、お住まいの役所にどういった制度があるのはご確認下さい。

手続きが面倒に感じることもありますが、長い年月の間、あなたの家族の助けになってくれます。ぜひ活用下さい。

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