離婚は結婚よりも労力がかかりますが、さらには離婚して全てが終わるわけではないのです。
離婚後に元夫からストーカー、名誉毀損などの嫌がらせを受けるという女性が年々増加傾向にあるのです。
最近テレビのニュースでも話題となっていますが、元夫がストーカー行為を続け、最悪の場合、命を落とすという痛ましい事件を引き起こすこともあります。
他にも共通の知人へ嘘をついて名誉を傷つけたり、リベンジポルノなど多くのトラブルが発生しやすい状況となっています。
こういったトラブルを回避するためにも
□ 離婚時にすべきこと
□ 現時点で困っている場合の対処方法
離婚時になにをすべきか？
現時点で困っているケースではどのような対処をすべきか？
をご紹介します。
元夫から嫌がらせを受けないために絶対にやっておくべきこと
離婚の際には冷静に見える人でも、時間が経過し、生活環境が悪化し、金銭面でトラブルが起きはじめると、嫌がらせをしてなんとか慰謝料を踏み倒そうとしたりする人がいます。
他にも、「周囲に言いくるめられてしぶしぶ離婚に納得したケース」「元妻が逃げるように離婚してしまったケース」など相手が離婚に納得していないケースは要注意です。
「本当は自分のところに帰ってきたいのではないか？」という思い込みが激しい男性が、離婚後に話し合いの機会を頻繁に求めてくることもあります。
嫌がらせの具体的なケース
実際にはどのような嫌がらせがあるのかを具体的にご紹介します。
メールや電話
携帯電話から無数の嫌がらせのメールやありえない着信回数がかかってきたりします。着信拒否をしても、違う携帯や電話からかけてきたりします。
他にもLineというアプリが普及し、表示をしないように対策しても共通の知人などを通したり、掲示板などを利用して嫌がらせをしてきます。
共通の知人へ嘘をついたり名誉を傷つける
同じ職場で結婚してしまったケースに多いですが、女性は今は結婚後も働く方が多いので、離婚後も再就職は厳しいため、同じ職場で働くことも多いです。
しかし元夫が立場上、上であったりすると周囲に平気で嘘をついたりします。
嘘をつくだけならまだしも、元夫を通じて職場で同僚から嫌がらせを受けたりすることもあるようです。
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ストーカー行為
最も怖いケースがこのストーカー行為ではないでしょうか。いつ直接的に被害を被るのか怯えながら生活をすることになります。
またこのストーカー行為から、実際に暴力をふるってきたり、家に押しかけて、近所の人にも迷惑をかけたりするようなことがあります。
テレビのニュースでも最近よく見るように、最悪の場合、元妻やその家族の命までもといったケースもあり、厳重な注意が必要です。
離婚する前にできる対処法
「離婚後は必ずトラブルがおきます。」そう思って離婚を決意することが重要です。
特に離婚に合意していない場合は、当事者のみだけでなぁなぁな決着はつけずに、離婚調停（裁判）を行うか、公正証書を取り交わすのがトラブルを回避するための一番の方法です。
資金的に余裕があるのであれば、弁護士などの代理人を立てることが良い選択になります。
また離婚調停（裁判）での話し合いを選択するのであれば、離婚後に会う必要が生じた場合は、代理人を通して連絡をするのか、また二度と連絡はとらないような取り決めをするのか、しっかりとにて取り決めをしなくてはいけません。
特に同じ職場で働いている場合、守秘義務に関する取り決めをしていないと、名誉棄損で訴えようとしてもなかなか難しい場合が多いです。
そのため離婚原因や離婚に関することを他人には公言させないという取決めも大切です。
さらに離婚原因がＤＶの場合では、命の危険もあるため、弁護士を通して二度と会わない取決めをしておくことをお勧めします。
離婚だけでも心身ともに大変ですが、最低限取り決めた内容は公正証書にすることが大切です。
今現時点で困っている場合の対処法
離婚の時は、冷静さを失っていても不思議ではありません。
「とにかくすにでもく別れたい」という気持ちが優先することがあります。
そしてこういった状況での話し合いでは、話し合った内容を公正証書に残すことにまで手が回らす、結果的に当事者同士の話し合いだけとなってしまい、「言った、言わない」というトラブルが起きがちです。
実際には公正証書で取り決めをしていたとしても、離婚後の嫌がらせが絶対に起きないわけではありませんが、少なくとも公正証書を交わしていない方は、公正証書を交わしている方よりもトラブルは起きやすいと言えます。
現に困っている方も多いと思いますので、先ほどの実例に沿った対処法をご紹介します。
メールや電話
メールや電話に関しては必ず携帯電話を解約しましょう。
あなたの電話番号がそのままでは、相手は発信番号を変えて連絡をとり続けようとします。したがって、携帯電話を解約し、電話番号やメールアドレスを変更しましょう。
ＳＮＳにより被害も最近では多いため、管理会社に直接連絡をとって被害を訴えたり、ＳＮＳを退会して一度自分の痕跡を全て消してしまいましょう。
インターネットが普及した今、完全に元夫と関係を断ち切るのは難しいですが、できる限り今あるＳＮＳ環境や携帯電話を変更し、期間をおくことで、嫌がらせを防止することができます。
共通の知人へ嘘などによる名誉棄損
離婚調停の際に必ず取り決めをしておいて欲しいのですが、言った言わないを立証することが非常に難しいからです。
調停時しっかりと予防線をはり、万全の事前対策をしておくことが重要です。
あまりにもひどい場合は、弁護士と一緒に、注意喚起をして、法的に訴えるというアピールをしましょう。
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ストーカー行為
ストーカー行為は犯罪です。多くの場合、ストーカー行為が始まるとどんどん悪化して深刻化することが多いのです。
そのため早め早めに警察に相談することが重要です。ストーカー規制法でストーカー行為について明記されています。（警視庁HP参照）
ストーカー行為とは、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ、監視していると告げる行為、面会や交際の要求、乱暴な言動、無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール、汚物などの送付、名誉を傷つける、性的しゅう恥心の侵害と明記されています。
ストーカー行為は自分で警察に訴えなければ、警察は動くことができまん。
ストーカー被害にあったらすぐに警察に相談して、被害届けを出す行動が大切です。最悪の場合、命の危険にも関わることですからしっかりと警察と相談して対処しましょう。
現時点で問題があり事態が深刻な場合は、まずは警察に相談しどうすればいいのか、適切な対処を支持してもらうことも大切です。
状況に応じて弁護士や探偵などに相談することも良いでしょう。
とにかく自分だけで解決しようとは絶対にしないで、必ず周囲の協力を求めることが重要です。
悩まずにまずは周囲に相談してください。
