離婚の慰謝料請求には時効があります

離婚における慰謝料を請求できる期間は3年間とされています。

そしてこの慰謝料が請求できる期間には時効が適用されますので、注意が必要です。

そしてポイントとなるのが慰謝料は何時から何時まで請求できるのかとうい点です。

そもそも慰謝料ってどんなもの？

まずは離婚に伴う慰謝料の性質を理解して「慰謝料が請求できるのどうか？」そして「いつからいつまで請求できるか」を説明していきます。

慰謝料とは肉体的苦痛や悲嘆、恥辱の精神的苦痛を財産的損害としてとらえ、その損害に対する賠償です。

生命・身体・自由・名誉・貞操などを侵害する不法行為や債務不履行について、広く請求することが認められています (民法710条)。

離婚においては、離婚原因となった「不貞（浮気・不倫）や暴力（DV・精神的）」などの有責行為をした者に対し、「不法行為に基づく損害賠償請求権」として、慰謝料を請求することができます（民法709条）。

不貞行為に対する慰謝料は、どのような場合に請求できるでしょうか？

不法行為に基づく損害賠償請求権では、相手の浮気・不倫などの不貞行為を証明する証拠があれば、請求することができます。

メールや電話の履歴などは証拠として弱く、強い証拠として認められるのは写真や動画などです。

また不貞行為の継続期間によって、認められる慰謝料の金額は異なってきます。

慰謝料は相手に対し請求する以外にも、浮気・不倫相手に対しても請求することができます。

この場合、不貞行為の事実に加え、(1)「浮気・不倫相手の故意・過失」、(2)「婚姻関係が破綻していないこと」の2つが条件となります。

慰謝料にも時効があり、法律で3年間と定められています

精神的損害に対する損害賠償請求という法的性質を持つ慰謝料は、いつまでも請求することができるわけではなく、法律上請求できる期間が「3年間」と定められています。

この3年間は、どの時点からカウントされるでしょう。※時効とは、あることの効力が一定の期間の経過により無効になることを指す、法律上の概念です。一般的な損害賠償には時効が存在しますが、離婚の慰謝料にも同様の時効が適用されます。

3年の消滅時効と、20年の消滅時効

慰謝料が請求可能な3年間は、「消滅時効」と呼ばれ、慰謝料を請求する側が、損害及び加害者を知った時点からカウントされます（民法７２４条）。

例えば不貞行為などに対する慰謝料請求の場合、不貞行為を知り、その相手の名前や住所を特定した時点からカウントが開始されることになります。

消滅時効の3年が経過すると、慰謝料の請求が難しくなります。

また実際に有責行為があった時点からカウントして20年の間が「除斥期間」とされ、この期間が経過した場合にも、慰謝料請求権は消滅することになりますが、慰謝料請求で利用されることは多くありません。

慰謝料請求の時効は、払う側の主張で成立します

消滅時効が成立しても、自動的に慰謝料の時効が消滅するわけではありません。

慰謝料を請求される側が「もう時効は消滅しているので、慰謝料は払いません」と主張して「時効の援用」を行うことではじめて、慰謝料請求権は消滅します。

「時効の援用」が行われない限り、慰謝料請求権は消滅しません。

消滅時効期間をリセットする方法

慰謝料請求者が、消滅時効の3年以内に、支払い督促、民事調停の申立て、訴訟の提起などを裁判所に請求した場合、消滅時効期間がリセットされ、消滅時効期間が振り出しに戻るので、その時点から新たに3年を数え直した期間が、消滅時効となります。

消滅時効期間を一時中断する方法

また、消滅時効の3年以内に、裁判上の請求をおこなうことができない場合でも、内容証明郵便で慰謝料請求の文書を相手に送付する「勧告」制度を利用することで、時効を一時的に中断させることができます。