近年では3組に1組は離婚するとも言われているほど離婚率が高くなっています。
現在離婚を考えている方の中には、離婚後の住居について悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、結婚当初に購入したローンが残っている住宅の管理や引っ越しへの疑問について詳しく解説していきたいと思います。
ローンが残っている家に住み続ける場合、支払いはどうなるの？
結婚当初に新築マンションや戸建てを購入したのは良いものの、夫婦関係が悪化して離婚するということは珍しくありません。
住宅をローンを組んで購入した場合、その住宅には『住宅ローン名義人』と『所有名義人』が存在します。
ローン名義人はローンを契約した人のこと、所有名義人は住宅の登記簿に記載している名義人のことを指しています。
ほとんどの場合、住宅ローン名義人と所有名義人は同じですが、離婚によって所有名義人を妻に変えることもあるため、それぞれ誰が名義人なのか、きちんと確認しておきましょう。
では、離婚後に妻と子どもだけが今まで住んでいた家に住み続けることができるのか、住宅ローンが夫名義の場合を想定して考えてみましょう。
子どもが未成年である場合は、夫が養育費の代わりにローンを払い続け、離婚後も妻と子どもがそのまま家に住み続けるという話もよく聞きます。
しかし、住宅ローンの名義が夫のままで所有名義人を妻に変えた場合、金融機関が契約違反とみなしローンの一括返済を求めてくることがあります。
また、元夫が病気やリストラでローンの支払いをできなくなってしまった場合は、住宅が差し押さえられて競売物件になってしまう可能性もあります。
このようなリスクもあることから、原則として、離婚後は元夫がいない家で子どもと暮らしていくことはできません。
かと言って、住宅ローン名義人を妻に変更することは金融機関との契約上非常に難しく、妻の収入だけでローンを返済できる可能性も低いです。
もし妻の収入だけで返済可能なのであれば、ローンの借り換え審査を受け、金融機関がOKを出せば名義を借り換えることもできますが・・・
これは極めて稀なケースですので、基本的には住宅ローンは完済されるまで名義変更できないものだと思っておきましょう。
離婚後に引っ越しをする場合、審査は通るの？
このような理由から、離婚を機に引っ越しを考える方も多いでしょう。部屋を借りたことがある方ならご存知でしょうが、部屋を借りる際には必ず『入居審査』が必要になります。
つまり、専業主婦やパートで収入が少なく安定していない場合は、気に入った部屋があっても借りることができない可能性があるのです。
入居審査は不動産会社と保証会社が行うため、会社によって審査基準は多少異なります。その後、貸主の判断で入居できるかどうかが決定します。
そこで重要なのが不動産会社選びです。離婚のため住居を探していることを正直に話し、親身になって話を聞いてくれる不動産会社を探しましょう。
条件に合った物件や審査に通りやすい物件を探してもらうことで、入居できる確率がぐんと上がります。万が一、保証会社の審査が通らなかった場合、親族で代理契約できる人を契約者にできることもありますので、不動産会社や貸主と相談してみてください。
ちなみに、不動産会社に連絡をすると必ず、入居する人数や職業、家賃の希望、引っ越しの理由などを聞かれます。
特に引っ越しの理由については、意外と不動産会社が重視するポイントですので、ネガティブな理由や辻褄が合わないことは言わないように注意しましょう。
なるべく安い住居を見つける方法は？
公営住宅
都道府県や市区町村が設置している公営の賃貸住宅は、低所得者を対象としているため、初期費用も安く、家賃も低めに設定されていることが多いです。
抽選で部屋を借りられるかどうかが決まる公営住宅ですが、ひとり親家庭は『特約世帯』になり当選確率が高めに設定されるようになっています。
ただし、公営住宅に住む場合は、条件が多く、自治体での管理や活動をきちんと行わなくてはなりません。
母子生活支援施設
18歳未満の子どもがいる家庭で公営住宅になかなか当選しない場合に利用できるのが厚生労働省が主管する母子生活支援施設です。
入所条件を満たし、審査が通れば所得に応じた家賃を払うことで入所することができます。職員だけでなく同じ境遇の人もいるので、相談しやすい環境であることがメリットです。
地方移住支援
地域によりますが、地方移住を支援している自治体もあります。移住を決めてくれた家庭には助成金の給付や職業支援や住宅補助など、さまざまな支援を行なってくれます。
地方へ移住することで家賃や食費を安くでき、待機児童問題も解消できるため、シングルマザーにはメリットが多くあります。
まとめ
上記のように住居というのは生活の基本ですから、離婚する前に離婚後の住まいや生活設計をしっかりと考えておくことが大切です。
それぞれの事情や環境、子どものことを考えた上で、出来る限り良い住居を確保出来ると良いですね。
