『小田原市』の離婚相談

離婚時、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの取り決め、名字、保険、年金、手当などの手続き行う必要があります。

特に取り決めに関しては、法的なことが関わってくるため、自分一人では簡単に判断できなこともたくさんありません。

そこで活用したいのが、離婚問題に詳しい専門家への相談です。

専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

さらに国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで小田原市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談です。

離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

小田原市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、小田原市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

弁護士による離婚相談

市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

相談日時：週1回

会場：市民相談室

問合せ先：市民相談係（市民相談）

電話：0465-33-1775

女性相談

DV相談が可能です。詳細は予約時にご確認下さい。

相談受付：月・水・木・金（9時30分～11時30分、13時～16時30分）

問合せ先：小田原市女性相談

電話：0465-33-1737

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はにご確認下さい。

相談日時：月1回

会場：市民相談室

問合せ先：市民相談係（市民相談）

電話：0465-33-1775

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：戸籍住民課

電話：0465-33-1386

住民窓口（マロニエ・いずみ・こゆるぎ）、支所、連絡所でも手続きができます。

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：保険課（国民年金係）

電話：0465-33-1867

タウンセンター、支所・連絡所でも手続きができます。

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

年金の手続きや相談は、小田原年金事務所までお問い合わせください。

所在地：小田原市浜町1-1-47

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：0465-22-1391

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：保険課

電話：0465-33-1845

タウンセンター、支所・連絡所でも手続きができます。

小田原市のひとり親家庭の支援

◯子育て政策課（手当・医療係）

・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費助成制度
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金

電話：0465-33-1300（内線：3816）

◯障がい福祉課（障がい福祉係）

・特別児童扶養手当

電話：0465-33-1446

小田原市の離婚事情

小田原市の離婚件数の推移です。

平成元年：236組
平成5年：331組
平成10年：399組
平成15年：440組
平成20年：390組
平成25年：341組
平成26年：358組
平成27年：374組

なお2016年の神奈川県の離婚件数：15673件、離婚率は1.74です。

全国の離婚率は1.73％となります。

離婚エピソード：『離婚に関わる諸手続き』

私の行なった手続きの手順は、まず大まかな引っ越しの日程を決め、家探しをしながら職場へ退職の意思表示をする事から始めました。

後任が中々決まらずに、引っ越し日程が確定しなかったので、借りる家については仮押さえをしてギリギリまで待ってもらいました。

その後引っ越し日の確定、引っ越し業者の相見積もり、郵便物の転送手続きをし、新居に落ち着いてから、ほどなく離婚が成立しました。

本来は引っ越しと同時に転出転入届けをそれぞれの市に提出するのですが、改姓して住民登録をしたかった為あえてタイミングをずらして市役所にまとめて手続きできるようにしました。

また、戸籍については結婚前の親の戸籍に戻りましたが、確か本来は親の戸籍謄本を市役所に持参しなくてはいけなかったようなのですが、市役所同士の電話連絡によりその場で受理してもらえました。

新しい住民票を何通かもらい、印鑑作成後に銀行口座の改姓と住所変更、生命保険も同様な手続きが必要です。

免許証については警察署で変更の裏書をしてもらい、クレジットカード類も電話連絡して用紙など送ってもらいます。

パスポートは再発行となり、最寄りのパスポートセンターに申請に行かなければいけないのですが、新しい写真と印紙6000円が必要となります。

残りの期間によっては全く新しく申請した方がいい場合もあるでしょう。

以上おもだった手続きについてですが、転職のタイミングや夫の扶養に入っていた人など、べつに社会保険や雇用保険、住民税の支払い方法などまだまだたくさんの変更手続きが必要となります。

住んでいる自治体や会社によって必要書類等微妙に異なるようなので、問い合わせや調査をした方がスムーズです。

私の場合、転入届けをし、新しい住民票がその日に必要だったのですが市役所が混み合い、手に入ったのが閉所後夕方17時半で、次の予定が狂ってしまったことぎありました。

時間と気持ちの余裕を持つ事が必須です。