『浦安市』の離婚相談

離婚時、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの取り決め、名字、保険、年金、手当などの手続き行う必要があります。

特に取り決めに関しては、法的なことが関わってくるため、自分一人では簡単に判断できなこともたくさんありません。

そこで活用したいのが、離婚問題に詳しい専門家への相談です。

専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

さらに国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで浦安市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談です。

離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

浦安市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、浦安市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

女性相談

◯女性のための法律相談

女性弁護士について相談です。離婚問題（親権、養育費、面会交流など）DV、ストーカー被害、セクハラなどの相談が可能です。詳細は予約時にご確認下さい。

相談日時：月2回程度

◯女性のための相談

専門の女性カウンセラーについて相談です。詳細は予約時にご確認下さい。

相談日時：お問い合わせ下さい。

会場・問合せ先：男女共同参画センター（ルピナス）

電話：047-712-6803

弁護士による離婚相談

市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

相談日時：週2回

会場・問合せ先：市民相談室（市役所）

電話：047-712-6500

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はにご確認下さい。

相談日時：月1回程度

会場・問合せ先：男女共同参画センター（ルピナス）

電話：047-712-6803

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課（戸籍係）

電話：047-712-6265

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：国保年金課

電話：047-712-6829

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

年金の手続きや相談は、市川年金事務所までお問い合わせください。

所在地：市川市市川1-3-18（SRビル市川3F)

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：047-704-1177

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：国保年金課

電話：047-712-6829

浦安市のひとり親家庭の支援

◯こども課

・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費等助成
・ひとり親家庭住宅手当

電話：047-712-6424

◯こども家庭支援センター

・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・母子父子寡婦福祉資金

電話：047-350-7867

◯障がい福祉課

・特別児童扶養手当

電話：047-712-6393

浦安市の離婚事情

浦安市の離婚件数の推移です。

平成元年：174組
平成5年：229組
平成10年：316組
平成15年：324組
平成20年：303組
平成25年：271組
平成26年：248組
平成27年：251組

なお平成28年の千葉県の離婚件数：10,916、離婚率は1.78です。

全国の離婚率は1.80％となります。

離婚エピソード：『離婚後の生活費に四苦八苦』

私の友人が、小学1年生の子供を引き取り、離婚してしまいました。

旦那さんの浮気が原因だったにも関わらず、慰謝料は無しで養育費も最低限の金額でした。

友人は、派遣社員として働いていましたが、離婚を機に正社員になりました。

少し給料は上がるようでしたが、それでも今のうちにお金を貯めて学費を稼がなければならないと、悩んでいました。

旦那さんは、月3万円の養育費以外は支払わないと言っているそうです。

自分が浮気をしておいて、自分から離婚したいと言い出し、更にお金も払いたくないというのは、父親としても、1人の人間としても最低だと思います。

離れて暮らす自分の子供がこの先苦労することが目に見えていても、何も感じないのはもう愛情がないと捉えてもおかしくないでしょう。

親に何かしらの事情があったとしても、それに子供を巻き込んではいけないと思います。心に何かが引っかかっていました。

そして、友人から言われたのですが、浮気相手とも別れると言っていたのに、妊娠していることが発覚して再婚を決めたそうです。

だから、養育費の減額を求められていると言っていました。

もう新しい家族との未来しか見えていないのでしょう。残された友人親子があまりにも可哀想だと思いました。

面会にしても、月に1回という約束をしていたのに、離婚成立から1年経過した現在に至るまで、1度も会っていないそうです。

子供も、母親に気を遣っているようで、「お父さんには会えなくても良い」と言っていたとのことでした。

夫婦間の愛情が冷めても、子供への愛情は変わらないのが普通だと思っていたので、私も驚きを隠せませんでした。