『光市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで光市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

光市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、光市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

弁護士による離婚相談

市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

相談日時:年4回程度(4・8・10・2月)

会場:市役所内会議室

問合せ先:生活安全課市民相談係

電話:0833-72-1452

女性相談

女性の人権、セクハラ、DVなどについて相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時:平日(開庁時間内)

問合せ先:人権推進課(男女共同参画係)

電話:0833-72-1462

人権相談

人権擁護委員による相談です。夫婦、結婚、離婚など家庭内の問題など人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。

◯大和支所

相談日時:月1回程度

◯総合福祉センター(あいぱーく光)

相談日時:月2回程度

問合せ先:人権推進課(人権推進係)

電話:0833-72-1459

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

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離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:市民課(戸籍住民係)

電話:0833-72-1421

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先:市民課(年金・高齢者医療係)

電話:0833-72-1428

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

徳山年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:周南市新宿通5-1-8

受付時間:平日:8時30分~17時15分

電話:0834-31-2152

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:市民課(国民健康保険係)

電話:0833-72-1426

光市のひとり親家庭の支援

◯子ども家庭課

・児童扶養手当
・ひとり親家庭医療費助成
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・母子家庭等日常生活支援事業
・JR定期乗車券の割引

電話:0833-74-3005

◯福祉総務課障害福祉係(光市総合福祉センターあいぱーく光)

・特別児童扶養手当

電話:0833-74-3001

または住民福祉課住民福祉係(大和支所)

電話:0820-48-5320

光市役所※相談の日時や予約の確認は、光市役所ホームページでご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。

所在地:光市中央6-1-1

各課の連絡先等はこちらからどうぞ。

光市の離婚事情

光市の離婚件数の推移です。

平成元年:59組
平成5年:61組
平成10年:105組
平成15年:104組
平成20年:81組
平成25年:78組
平成26年:52組
平成27年:78組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:285世帯
平成17年:357世帯
平成22年:344世帯