『富山市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで富山市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

富山市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、富山市内で開催されている無料相談です。

弁護士による法律相談

市役所開催の弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能です。詳細は予約時にお問合せ下さい。

開催日：週2回程度

会場：市役所本庁

問合せ先：市民生活相談課

電話：076-443-2045

公証相談

富山公証人合同役場の公証人による相談です。公正証書の作成についての相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

開催日：月1回程度

会場：市役所本庁

問合せ先：市民生活相談課

電話：076-443-2045

なやみごと人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

開催日：月2回程度

会場：市役所本庁

問合せ先：市民生活相談課

電話：076-443-2045

また下記会場でも特設人権相談が開催されています。

◯大沢野行政サービスセンター

開催：月1回程度

市民生活課：076-467-5810

◯大山行政サービスセンター

開催：年4回程度

市民生活課：076-483-1212

◯八尾行政サービスセンター

開催：奇数月に1回程度

市民生活課：076-454-3114

◯婦中行政サービスセンター

開催：偶数月に1回程度

市民生活課：076-465-2155

◯山田中核型地区センター

開催：年2回程度

電話：076-457-2111

◯細入中核型地区センター

開催：年3回程度

電話：076-485-2111

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課

電話：076-443-2048

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：保険年金課国民年金係

電話：076-443-2067

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

富山年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地：富山市牛島新町7-1

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：076-441-3926

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：保険年金課賦課係

電話：076-443-2065

富山市のひとり親家庭の支援

◯こども福祉課

・児童扶養手当
・ひとり親（父子、母子、養育者）家庭の医療
・ひとり親応援・子育て支援金支給事業
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金等事業
・ひとり親家庭学習支援事業
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・富山市ひとり親家庭奨学資金

電話：076-443-2055

◯障害福祉課

・特別児童扶養手当

電話：076-443-2056

各総合行政センター（大沢野、大山、八尾、緑中）の地域福祉課にも問い合わせ可能です。

◯居住対策課

・ひとり親家庭等家賃助成事業

電話：076-443-2112

富山市の離婚事情

富山市の離婚件数の推移です。

平成元年：456組
平成5年：496組
平成10年：671組
平成15年：820組
平成20年：727組
平成25年：704組
平成26年：617組
平成27年：653組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年：1626世帯
平成17年：1978世帯
平成22年：2064世帯

離婚エピソード：『離婚には事前準備が必須』

離婚に至るには様々な理由がありますが、私の場合は離婚自体に揉めることはありませんでした。

慰謝料も少ないですが、こちらが頂く形で離婚が成立しました。しかし、離婚するまでも大変でしたが、離婚した後のことまできっちりとプランニングしてから離婚するほうが賢かったと思います。

共働きの場合は問題は少ないかもしれませんが、パート主婦だった私は離婚して別居して独立するための資金が一切ありませんでした。

慰謝料から捻出しましたが、扶養控除内でのパート勤務だったので、フルタイムで働けるようなスキルもなく3ヶ月程の無職期間がありました。

また、パートから突然フルタイムで働く理由など、どこへ面接に行っても細かく聞かれるのが苦痛でもありました。結婚している頃から、例えば「家を買うためにフルタイムで働く」等の理由付けがあれば、就職活動ももう少し気楽に行えたのかもしれません。

前述の理由は真実である必要はありません。面接官の方が納得しやすい理由を持っておくことが大事でした。

私の場合は離婚後に就職活動を始めたため、仕事が楽しくなったため活動の幅を広げたい、スキルアップをしたい、ということをメインにアピールを繰り返していました。

結婚年数が短かったため、共有財産も少なく、慰謝料はすぐに底をついてしまいました。恥ずかしながら親にお金を借りてその間を凌ぐことになってしまい、結局仕事はじっくり選ぶ余裕もなくなってしまいました。

そのため、最終的には雇ってくれればどこでもいい、というスタンスになってしまい就職に失敗した感もありました。

また、婚前の貯金を確保をしておく、というのもとても大事なことです。私は結婚の際に使用してしまっていたので婚前の貯金はほぼ、ありませんでした。

婚姻後の稼ぎは自分が稼いでも夫が稼いでも、すべて共有財産として考えられます。そのため、たくさん稼いでいても離婚の際には大体が折半、つまり半分ずつとなってしまうのです。

ところが、婚前の貯金は自分だけで稼いだと明確ですので分ける必要がありません。離婚後に備えて手付かずで置いておくのが一番ベストな選択だと考えられます。
離婚後に自分がどう生きていくか、きちんとプランニングして行動するのが重要です。勢いも大事ですが、それだけでは生きていけないことを忘れずに離婚活をしましょう。