『日光市』の離婚相談

離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。

例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。

ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで日光市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

日光市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、日光市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

社会福祉協議会の無料相談

日光市社会福祉協議会で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

◯社会福祉協議会本所

相談日時：月2回

電話：0288-21-2759

◯日光支所

相談日時：月1回

電話：0288-54-2143

◯藤原支所

相談日時：月1回

電話：0288-77-2777

日光市女性相談ほっとライン

女性相談員によるDV、家庭、家族、人間関係などの相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時：平日（8時30分～17時15分）

電話：0288-30-4140

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時：週1回

会場：お問合せ下さい。

問合せ先：人権・男女共同参画課

電話：0288-21-5184

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課

電話：0288-22-1111

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：市民課（国保年金班）

電話：0288-22-1111

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

年金の手続きや相談は、今市年金事務所までお問い合わせください。

所在地：日光市中央町17-3

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：市民課

電話：0288-22-1111

日光市のひとり親家庭の支援

◯子育て支援課

・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費助成制度
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金

電話：0288-22-1111

◯社会福祉課

・特別児童扶養手当

電話：0288-22-1111

日光市の離婚事情

日光市の離婚件数の推移です。

平成元年：111組
平成5年：126組
平成10年：182組
平成15年：219組
平成20年：195組
平成25年：144組
平成26年：142組
平成27年：160組

なお平成28年の栃木県の離婚件数：3,429件、離婚率は1.77です。

全国の離婚率は1.80％となります。

離婚エピソード：『離婚すると、クレジットカードが作れない？』

離婚して2年・・・

離婚するには、やらなければならないこと、乗り越えなければならないことが沢山あります。

そこを乗り越えて本当の「離婚」がある訳なんですが……。

離婚する前にやっておけばよかったなぁ～と思うことの１つとして、自分のクレジットカードを作っておくってこと。

離婚後、クレジットカードを一切使わないつもりならいいのですが、今の世の中、そんな訳にもいかないですよね。

その店舗のカードがないと、買い物自体が出来ないお店があったり、クレジット目的ではなくても、有利にポイントが貯められるのもある。

お得にお買い物が出来て、生活にもちょっとしたゆとりが出たり。

やはり、カードがないと不便なことが多いのが実情です。

でも離婚すると、実際にはクレジットカードは作りづらくなります。

離婚前から、自分で仕事を持ち、ある程度の収入がある状態なら問題ないと思います。

でも、配偶者の収入の上に成り立っていた生活だったのなら、カードの審査がなかなか通らない可能性が高いです。

実際、私の場合もそうでした。

離婚してすぐ、某お店のクレジットカードを作成しようと申請用紙をもらい、早速記入して審査に出したのですが、結果、審査は通らず、カードは作れませんでした。

カードで買い物すると5％OFF！という特典は、今現在も使えません。

5％OFFって大きいですよ。1,000円の買い物で50円引き、1万円の買い物で500円引きですから。

審査に落ちた当初は、正直ショックでしたね。

何だか、自分が認められていないような気がしてしまって…。

元夫の支配下のもとに、自分の生活が成り立っていたのかと、言葉に表せない、何とも言えない失望感…。

離婚を現実として進めていくなら、婚姻関係が成立しているうちに、自分自身が今後生活していく上で必要なカードを選び、ぜひ、自分名義のカードを取得することをおすすめします。