『長浜市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで長浜市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

長浜市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、長浜市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

社会福祉協議会の無料相談

長浜市社会福祉協議会による無料相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かお問合せ下さい。

相談日時:月2回程度

会場:長浜市社会福祉センター

問合せ先:長浜市社会福祉協議会

予約:0749-62-1804

女性の悩み相談

専門相談員による相談です。子育て、夫婦関係、セクハラなどの相談が可能です。詳細は予約時にご確認下さい。

相談日時:月2回程度

問合せ先:人権施策推進課

電話:0749-65-6556

またDVに関する相談は、家庭児童相談室で受付けています。家庭相談員、婦人相談員、市職員が対応します。

相談日時:開庁時間内に実施

電話:0749-65-6544

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

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離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:市民課

電話:0749-65-6511

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先:保険医療課

電話:0749-65-6512

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

彦根年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:彦根市外町169-6

受付時間:平日:8時30分~17時15分

国民年金課:0749-23-1114

お客様相談室:0749-23-1116

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:保険医療課

電話:0749-65-6512

長浜市のひとり親家庭の支援

◯子育て支援課

・児童扶養手当
・ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金
・ひとり親家庭高等技能訓練促進補助金
・母子・寡婦福祉資金貸付

電話:0749-65-6514

◯保険医療課

・福祉医療(ひとり親家庭)

電話:0749-65-6512

◯しょうがい福祉課

・特別児童扶養手当

電話:0749-65-6518

長浜市役所※相談の日時や予約の確認は、長浜市役所ホームページでご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。

所在地:長浜市八幡東町632

代表:0749-62-4111

長浜市の離婚事情

長浜市の離婚件数の推移です。

平成元年:95組
平成5年:108組
平成10年:160組
平成15年:202組
平成20年:213組
平成25年:160組
平成26年:158組
平成27年:175組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:372世帯
平成17年:565世帯
平成22年:568世帯