離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。
例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。
ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。
また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで熊谷市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
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熊谷市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、熊谷市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。
弁護士による離婚相談
市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。
◯市民相談室
相談日時：月2回
問合せ先：市民相談室
電話：048-524-1111（内線460・461）
◯妻沼行政センター
相談日時：月2回
問合せ先：妻沼行政センター（地域振興係）
電話：048-588-1321
女性相談
DVに関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。
◯電話・面談相談
相談日時：平日、月2回土曜日
◯弁護士による相談※予約制
相談日時：奇数月に1回
◯臨床心理士による相談※予約制
相談日時：月1回
◯保健師による相談※予約制
相談日時：月2回
問合せ先：ハートピア相談室（男女共同参画推進センター）
電話：048－599－0015
特設人権相談所
人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。
相談日時：お問合せ下さい。
会場：お問合せ下さい。
問合せ先：人権政策課
電話：048-524-1111（内線：356）
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
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離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。
離婚届の提出
時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。
問合せ先：市民課
電話：048-524-1111（内線267・269・270）
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。
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離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳（又は基礎年金番号がわかるもの）
2.社会保険喪失証明書など（扶養からはずれた日がわかる書類）
3.離婚日がわかる書類（戸籍謄本など）
4.印鑑
問合せ先：保険年金課（国民年金係）
電話：048-524-1111（内線：277）
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
年金事務所
年金の手続きや相談は、熊谷年金事務所までお問い合わせください。
所在地：熊谷市桜木町1-93
受付時間：平日：8時30分～17時15分
電話：048-522-5012
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離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先：保険年金課（国保給付係）
電話：048-524-1111（内線：276）
熊谷市のひとり親家庭の支援
◯こども課
・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費支給
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
電話：048-524-1452
◯障害福祉課
・特別児童扶養手当
電話：048-524-1451
熊谷市役所※相談の日時や予約の確認は、熊谷市役所ホームページをご確認下さい。
開庁時間：平日：8時30分～17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。
所在地：熊谷市宮町2-47-1
代表：048-524-1111
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熊谷市の離婚事情
熊谷市の離婚件数と離婚率の推移です。
平成19年：343件
平成20年：380件
平成21年：361件
平成22年：373件
平成23年：359件
熊谷市の離婚件数は横ばいでの推移となっています。
また母子世帯は
平成2年：865世帯
平成7年：794世帯
平成12年：978世帯
平成17年：1169世帯
平成22年：1127世帯と増加傾向にあります。
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離婚エピソード：『離婚の際に生ずる金銭問題は弁護士に依頼がおすすめ』
私の場合にはお互い離婚についての合意はとれていましたが、小学生の子供が二人おり養育費等の金銭問題が残りました。
離婚の理由が性格の不一致によるものなので、慰謝料が発生しないことは自分達で納得できましたが、その他の金銭問題については二人の間で平行線をたどりました。
素人どうしが話し合っていても感情的になるだけで結論が出る気配もなかったため、周りのアドバイスもあり弁護士に相談することにしました。結果としては後から揉め事にならないように、弁護士の仲介で離婚調停を行うことになりました。
家庭裁判所に出向き、各々が別々に調停員の前で自分の意見を述べたましたが、やはり最後まで折り合いがつかなかったのは養育費の件でした。
その部分に関しては弁護士が入って調停員と話し合いを進めてくれ、私の収入から換算して支払うべき養育費の幅の中間を選択することでお互い納得に至りました。
養育費の支払い期間は、「高校卒業まで・20歳まで・大学卒業まで」から選択するのが一般的で、私の場合には20歳まで二人で６万円を支払うことで合意しました。
調停開始から決定が下りるまでは半年ほどの期間を要し、その間に4回ほど裁判所に足を運びました。
最終の決定は裁判官から言い渡されますが、その際には二人同時に立ち会わなければなりません。
また、調停内容に不満があれば、裁判の申し立てをすることもできましたがすんなりと解決に至りました。決定後に私の経済事情に変化があった場合など、一定の理由があれば再調停の手続きが可能であることも指摘されました。
離婚調停は費用もかからず個人でも十分に行えますが、より安心な方法としては法律の専門家である弁護士に依頼するのが良策です。
また、離婚調停をしなくても個人間の話し合いで養育費の額などを決めることも可能ですが、口約束や法的効力のない書面では後になってから揉め事に発展することもあります。
様々な観点から見ても、弁護士に依頼した方が安心できることは確実です。
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