離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。
そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。
また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで村上市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
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村上市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、村上市内で開催されている無料相談です。
弁護士による法律相談
市役所開催の弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能です。チケット制の相談となりますので、詳細はお問合せ下さい。
開催日:週2回程度
会場:村上相談所(新潟県弁護士会法律相談センター)
予約先:新潟県弁護士会
電話:025-222-5533
チケット問合せ先:市民課生活人権室
電話:0254-53-2111(内線:286)
DV・児童虐待全般に関する相談
DV、児童虐待など相談を実施しています。詳細はお問合せ下さい。
開催日:開庁時間内
問合せ先:福祉課内家庭児童相談室
電話:0254-53-3201
人権相談
人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。
開催日:月1回程度。予約不要、直接会場で相談受付。
場所:相談室(市役所内)
問合せ先:新潟地方法務局村上支局
電話:0254-53-2390
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
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離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。
離婚届の提出
時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。
問合せ先:市民課市民年金室
電話:0254-53-2111(内線:282~285)
各支所でも手続き可能です。
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。
離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)
2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)
3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)
4.印鑑
問合せ先:市民課市民年金室
電話:0254-53-2111(内線:282~285)
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
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年金事務所
新発田年金事務所では、年金相談が可能です。
所在地:新発田市新富町1-1-24
受付時間:平日:8時30分~17時15分
電話: 0254-23-2128
離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先:保健医療課国保室
電話:0254-53-2111(内線:251~254)
各支所の国民健康保険担当にも問い合わせ可能です
村上市のひとり親家庭の支援
◯福祉課子育て支援室
(1)児童扶養手当
(2)ひとり親家庭等医療費助成
(3)母子家庭自立支援給付事業
・高等職業訓練促進給付金等事業
・自立支援教育訓練給付金事業
電話:0254-53-2111(内線:241・242・243・246)
(1)は各支所の地域振興課地域福祉室でも申請・問い合わせ可能です。
◯福祉課福祉政策室
・特別児童扶養手当
電話:0254-53-2111(内線232、234、235、244、247)
村上市役所※相談の日時や予約の確認は、村上市役所ホームページでご確認下さい。
開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。
所在地:村上市三之町1-1
代表:0254-53-2111
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村上市の離婚事情
村上市の離婚件数の推移です。
平成元年:74組
平成5年:70組
平成10年:91組
平成15年:113組
平成20年:97組
平成25年:77組
平成26年:85組
平成27年:102組
次に母子家庭世帯の推移です。
平成12年:220世帯
平成17年:278世帯
平成22年:289世帯
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