『長岡京市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで長岡京市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

長岡京市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、長岡京市内で開催されている無料相談です。

弁護士による法律相談

市役所開催の弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かお問合せ下さい。

相談日時:月3~5回程度

会場:市民相談室(市役所内)

問合せ先:総務課市民相談・消費者行政担当

電話:075-955-9501

女性の相談室

◯一般相談・DV相談

男女共同参画アドバイザーによる電話・面談相談です。夫婦・親子・DV・セクハラなどの相談が可能です。

相談日時:平日開催。面談相談は要予約。

電話相談専用:075-963-5522

◯女性のカウンセリングルーム

女性のカウンセラーによる相談です。要予約。

相談日時:月4回程度

◯女性の法律相談

女性弁護士による相談です。DV、離婚などの相談が可能です。要予約。

相談日時:月1回程度

問合せ先:女性の相談室

電話:075-963-5502

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

相談日時:月2回程度

会場:市民相談室(市役所内)

問合せ先:人権推進課人権平和推進担当

電話:075-955-3180

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:市民課戸籍窓口係

電話:075-955-9683

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先:医療年金課国民年金係

電話:075-955-9512

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

京都西年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:京都市右京区西京極南大入町81

受付時間:平日:8時30分~17時15分

電話:075-323-1170

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:国民健康保険課国保係

電話:075-955-9511

長岡京市のひとり親家庭の支援

◯こども福祉課(子育て支援係)

・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・自立支援教育訓練給付金事業
・高等職業訓練促進給付金等事業

電話:075-955-9558

◯医療年金課医療係

・ひとり親医療制度

電話:075-955-9519

長岡京市役所※相談の日時や予約の確認は、長岡京市役所ホームページでご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時※曜日・部署により異なる場合があります。

所在地:長岡京市開田1-1-1

代表:075-951-2121

長岡京市の離婚事情

長岡京市の離婚件数の推移です。

平成元年:78組
平成5年:108組
平成10年:109組
平成15年:141組
平成20年:140組
平成25年:120組
平成26年:109組
平成27年:134組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:327世帯
平成17年:380世帯
平成22年:399世帯