『城陽市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで城陽市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

城陽市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、城陽市内で開催されている無料相談です。

弁護士による法律相談

市役所開催の弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かお問合せ下さい。

相談日時：月3回程度

会場：市民活動支援課相談室

問合せ先：市民活動支援係

電話：0774-56-4001

女性相談

◯一般相談

女性相談員による相談です。予約不要。

相談日時：週3回程度

◯女性専門相談

女性専門相談員による相談です。要予約。

相談日時：月3回程度

◯法律相談

女性弁護士による相談です。上記相談とあわせて活用することをお勧めします。

相談日時：奇数月に1回

問合せ先：ぱれっとJOYO（城陽市男女共同参画支援センター）

予約：0774-56-5076

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

◯市役所（市民活動支援課相談室）

相談日時：月2回程度

◯ぱれっとＪＯＹＯ

相談日時：月1回程度

問合せ先：市民活動支援係

電話：0774-56-4001

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課

電話：0774-56-4025

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：国保医療課国保年金係

電話：0774-56-4038・4090

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

京都南年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地：京都市伏見区竹田七瀬川町8-1

受付時間：平日：8時30分～17時15分

国民年金課：075-643-2547

お客様相談室：075-644-1165

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：国保医療課国保年金係

電話：0774-56-4038・4090

城陽市のひとり親家庭の支援

◯子育て支援課（子育て支援係）

・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
・母子家庭奨学金などの支給制度

電話：0774-56-4036

◯国保医療課医療係

・福祉（ひとり親家庭）医療費支給制度

電話：0774-56-4039

城陽市の離婚事情

城陽市の離婚件数の推移です。

平成元年：90組
平成5年：109組
平成10年：126組
平成15年：165組
平成20年：136組
平成25年：137組
平成26年：114組
平成27年：117組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年：333世帯
平成17年：443世帯
平成22年：517世帯