離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。

例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。

ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで奄美市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。




奄美市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、奄美市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

奄美法律相談センター

市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

相談日時:月3回程度

問合せ先:市民協働推進課(市民生活係)

電話:0997-52-1111(内線1715・1716)

特設人権相談所

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時:お問合せ下さい。

会場:お問合せ下さい。

問合せ先:市民課(内線:1124)

電話:0997-52-1111

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。




離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:各総合支所の市民課

名瀬総合支所:0997-52-1111

住用総合支所:0997-69-2111

笠利総合支所:0997-63-1111

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先

市民部国保年金課:0997-52-1111

住用総合支所(市民福祉課):0997-69-2111

笠利総合支所(市民課):0997-63-1111

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

奄美大島年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:奄美市名瀬塩浜町3-1

受付時間:平日:8時30分~17時15分

電話:0997-52-4341

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:

名瀬総合支所(国保年金課):0997-52-1111

住用総合支所(市民福祉課):0997-69-2111

笠利総合支所(市民課):0997-63-1111

奄美市のひとり親家庭の支援

◯福祉政策課

・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費助成
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・母子寡婦福祉資金貸付制度

代表:0997-52-1111

住用総合支所(市民福祉課):0997-69-2111

笠利総合支所(いきいき健康課):0997-63-2299

奄美市役所※相談の日時や予約の確認は、奄美市役所ホームページをご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。

所在地:奄美市名瀬幸町25-8

代表:0997-52-1111




奄美市の離婚事情

奄美市の離婚件数の推移です。

平成元年:111組
平成5年:103組
平成10年:150組
平成15年:169組
平成20年:130組
平成25年:105組
平成26年:114組
平成27年:125組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:668世帯
平成17年:671世帯
平成22年:646世帯