『金沢市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで金沢市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

金沢市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、金沢市内で開催されている無料相談です。

弁護士による法律相談

市役所開催の弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かお問合せ下さい。

相談日時：平日開催

会場・問合せ先：市民相談室

電話：076-220-2222

女性相談

女性相談支援室では女性相談員による相談を実施しています。詳細はお問合せ下さい。

相談日時：平日開催

会場・問合せ先：女性相談支援室

電話：076-220-2554

また人権擁護委員・臨床心理士・家裁調停委員経験者・弁護士による特別相談も実施されています。

人権なんでも相談所

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

◯市民相談室

相談日時：月1回程度

◯公民館など

相談日時：お問合せ下さい。

問合せ先：人権女性政策推進課

電話：076-220-2095

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課

電話：076-220-2241

各市民センターにも問い合わせ下さい。

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：市民課国民年金担当

電話：076-220-2295

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

◯金沢南年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地：金沢市泉が丘2-1-18

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：076-245-2311

◯金沢北年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地：金沢市三社町1-43

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：076-233-2021

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：医療保険課

電話：076-220-2255

届け先は、医療保険課、市民課、市民センターとなります。

金沢市のひとり親家庭の支援

◯福祉総務課

・児童扶養手当
・自立支援教育訓練給付金事業
・高等職業訓練促進給付金事業
・母子生活支援施設
・母子父子寡婦福祉資金貸付金
・ひとり親家庭等日常生活支援事業
・ひとり親家庭ホームフレンド派遣
・ひとり親家庭学習支援ボランティア派遣

電話：076-220-2278

◯健康総務課

・ひとり親家庭等医療費助成

電話：076-220-2233

窓口は、福祉と健康の総合窓口、各市民センター、各福祉健康センターとなります。

◯障害福祉課

・特別児童扶養手当

電話：076-220-2289

金沢市の離婚事情

金沢市の離婚件数の推移です。

平成元年：544組
平成5年：570組
平成10年：742組
平成15年：892組
平成20年：816組
平成25年：794組
平成26年：780組
平成27年：724組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年：2170世帯
平成17年：2479世帯
平成22年：2520世帯

離婚エピソード：『離婚、長すぎた別居の最終地点』

私は現在52歳、約5年前に離婚しました。原因は夫との長すぎる別居生活、社長を勤めていた会社の経営難でした。
私たちは、結婚したのが早く、夫が21歳、私が24歳でした。
高卒で人との関わりが苦手な夫は、勤めてもすぐに会社を辞めてきて、落ち着くまでに10件以上転職しました。
私もずっと働いていました。
子供は2人産まれ、家事、育児もほとんど手伝ってもらったことがありませんでした。
それでも、仕事が安定しないことに対して夫も悩んでいるのはわかったので、文句は言わないようにしていまさた。
ある時、探してきた仕事が外車の営業で、自宅から通うには車で一時間半かかる場所が営業所でした。
始めは、通っていたのですが、次第に忙しくなり、営業成績もよくなってきて、お客様が仕事から帰ってからの商談が多いため、夜仕事をすることがほとんどになり、帰宅するのが困難になってきました。
そして、単身赴任をするようになりました。　
始めの頃は、3日に１度ぐらい帰って来たのですが、そのうち、１週間に１度、２週間に１度、１ヶ月に１度…と間隔が開くようになり、ひどい時は、半年ぐらい帰って来ない時もありました。
夜は、お客様からの電話が鳴りやまないからと、電話の電源を切ってしまい、話したい時に話すこともできませんでした。
私は、淋しさから鬱病になり、かなり辛い日々を送りました。
中小企業の社長ということで、経営も不安定なこともあり、会社が危ない時は、紙の上での離婚をするかもしれないとは予告されていました。
そして、実際に経営がかなり厳しい状態になり、離婚届を、出しました。
でも落ち着いたらまた、再婚という形を取ると言われていたのですが、実際会社の口座が、閉鎖され本当にダメだと思った時、私は会社の整理が終わったら、戻ってきて、何か職を探して一緒に住んでくれると思ったのですが、夫が出した答えが、負債を１ヶ月に￥10000でも返して行けば、会社は続けられる、周りに迷惑をかけるから、会社を辞めるわけにはいかないということでした。
いつ帰ってくるの？と尋ねると、わからない、明日かもしれないし、10年後かもしれないた言われ、私はショックを受け、お互い別の道を歩きましょう。と言い、離婚に至りました。