南相馬市の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで南相馬市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

南相馬市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、南相馬市内で開催されている無料相談です。

1.弁護士による法律相談

市役所開催の弁護士による法律相談です。離婚トラブルでお悩みの方は是非活用下さい。

開催日:週1回程度。予約方法・日時などは予約時にご確認下さい。

会場:市役所本庁舎

問合せ先:生活環境課

電話:0244-24-5240

2.家庭児童相談室

家庭児童相談員による相談です。子育て、家庭の問題、DVなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

開催日:開庁時間内

問合せ先:男女共同こども課家庭児童相談室

電話:0244-23-7464

3.特設人権相談所

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

開催・日程:お問合せ下さい。

問合せ先:福島地方法務局相馬支局

電話:0244-36-3413

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:市民課総合案内係・戸籍係・窓口係

電話:0244-24-5235

小高区、鹿島区の市民福祉課総合案内係でも受付けています。

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにじっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先:市民課総合案内係・戸籍係・窓口係

電話:0244-24-5235

小高区、鹿島区の市民福祉課総合案内係でも受付けています。

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

相馬年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:相馬市中村字桜ケ丘69

受付時間:平日:8時30分~17時15分

電話:0244-36-5172

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:市民課総合案内係・戸籍係・窓口係

電話:0244-24-5235

小高区、鹿島区の市民福祉課総合案内係でも受付けています。

南相馬市のひとり親家庭の支援

◯男女共同こども課子育て支援係

(1)児童扶養手当
(2)特別児童扶養手当
(3)ひとり親家庭医療費助成
(4)自立支援教育訓練給付金
(5)高等職業訓練促進給付金等
(6)高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等

電話:0244-24-5215

(1)~(3)小高区、鹿島区の市民福祉課福祉係にも問合せ可能です。

南相馬市役所※相談の日時や予約の確認は、南相馬市役所ホームページでご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時15分※部署により異なる場合があります。

所在地:南相馬市原町区本町2-27

代表:0244-22-2111

南相馬市の離婚事情

南相馬市の離婚件数の推移です。

平成元年:80組
平成5年:110組
平成10年:135組
平成15年:133組
平成20年:154組
平成25年:87組
平成26年:96組
平成27年:81組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:306世帯
平成17年:362世帯
平成22年:392世帯