『今治市』の離婚相談

離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。

例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。

ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで今治市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

今治市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、今治市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

弁護士による離婚相談

市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時:年10回程度

会場:市役所内

問合せ先:市民生活課

電話:0898-36-1530

婦人相談

婦人相談員による相談です。DV、離婚、家庭内の問題などについて相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時:開庁時間内

会場・問合せ先:子育て支援課

電話:0898-36-1529

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:市民課

電話:0898-36-1532

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先:保険年金課

電話:0898-36-1520

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

今治年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:今治市別宮町6-4-5

受付時間:平日:8時30分~17時15分

電話:0898-32-6141

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:保険年金課

電話:0898-36-1520

今治市のひとり親家庭の支援

◯子育て支援課

・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・母子父子寡婦福祉資金の貸付け

電話:0898-36-1529

◯保険年金課

・ひとり親家庭の医療費助成

電話:0898-36-1520

今治市役所※相談の日時や予約の確認は、今治市役所ホームページでご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。

所在地:今治市別宮町1-4-1 

代表:0898-32-5200

今治市の離婚事情

今治市の離婚件数の推移です。

平成元年:268組
平成5年:277組
平成10年:326組
平成15年:405組
平成20年:293組
平成25年:279組
平成26年:257組
平成27年:269組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:1113世帯
平成17年:1221世帯
平成22年:1218世帯

離婚エピソード:『離婚は女性にとってまだまだ不利益が多いのが現実』

二人で共同事業を営んでいた夫と離婚しました。

その共同事業はかなりの利益を生んでいたし、私はその事業の収益の40%程度を生み出していたので、その事業から私が撤退することにはかなり抵抗感がありました。

しかし最終的には、向こうが事業主になっていたこともあって、経営権を譲ることになってしまいました。

ただ、その経営権を譲ることに対しても、なんら、代償的な支払いはなく、で、とても不本意に思いました。

その事業は店舗兼住宅で行っていたこと、離婚前に私が家を出て別居していたことから、夫が住宅も引き継ぐことになりました。

そういった経緯から、住宅については、住宅ローンを向こうが引き受けることになり、私には借金は残りませんでしたが、そういった経緯から、私は仕事も住宅も一度に失うことになり、実家に戻ることになりました。

実家に戻ってからは、金銭的に両親の世話になるわけにもいかず、自立をしないといけないので、仕事を探すことになりました。

ただ、年齢的なもの、女性ということもあり、再就職活動はなかなか厳しい状態でした。特にこれまで自営業でそれなりの利益を生んでいた仕事をしていて、収入もそれなりにあったので、給料面での低さにはびっくりしました。

実家を出て一人暮らしをすればよいのですが、到底それだけの収入を得ることができない状況でした。まだ、子どもがいなかったことが幸いな程度で、もし、これで子どもがいたら、たとえ実家暮らしでもかなり生活が厳しい状況になっていました。

世間の目は、以前ほど離婚した女性に対して厳しくはないようではありますが、再就職の面接では、しつこく人生で一番苦労したこと、というのを尋ねられました。

自営業での仕事のことを例として話しても、最終的に、離婚をしたことが一番苦労したこと、ということを言わせたいような、そんな感じでした。

実際に再就職をしたときにも、履歴書の名前と就職したときの名前が違うということで、どちらで呼べばいい?というような反応でした。

結婚したときに、姓を選ぶことはできる世の中ですが、一般的に夫側の姓を名乗ることが多いのが実情で、結局、離婚したら、元の姓に戻ることになり、こういったことになります。

姓を変えなかった男性は、離婚をしても、姓の問題を抱えることはないのに、です。
そういったことから、離婚をするということは特に女性にとって、まだまだ不利益が多いのが現実と痛感しています。