『小松島市』の離婚相談
  • 離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

    そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

    また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

    例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

    また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

    そこで小松島市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

    公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

    ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

    小松島市で利用できる無料の離婚相談

    まずご紹介するのは、小松島市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

    DV相談

    DV相談が可能です。詳細はご確認下さい。

    相談日時・会場:お問合せ下さい。

    問合せ先:児童福祉課こども家庭支援室

    電話:0885-32-2114

    また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

    詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

    離婚の手続き

    では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

    離婚届の提出

    時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

    問合せ先:戸籍住民課

    電話:0885-32-2112

    離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

    協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

    などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

    離婚時の年金手続き

    □離婚時の年金手続き

    離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

    用意するもの

    1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

    2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

    3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

    4.印鑑

    問合せ先:保険年金課(国民年金担当)

    電話:0885-32-4120

    また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

    年金事務所

    徳島南年金事務所では、年金相談が可能です。

    所在地:徳島市山城西4-45

    受付時間:平日:8時30分~17時15分

    電話:088-652-1511

    離婚時の国民健康保険異動届手続き

    離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

    問合せ先:保険年金課(国民健康保険担当)

    電話:0885-32-2113

    小松島市のひとり親家庭の支援

    ◯児童福祉課(こども家庭支援室・児童福祉担当)

    ・児童扶養手当
    ・特別児童扶養手当
    ・自立支援教育訓練給付金
    ・高等職業訓練促進給付金

    電話:0885-32-2114

    ◯保険年金課(重度・ひとり親医療担当)

    ・ひとり親家庭等医療費助成制度

    電話:0885-32-4120

    小松島市役所※相談の日時や予約の確認は、小松島市役所ホームページでご確認下さい。


    開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。

    所在地:小松島市横須町1-1

    代表:0885-32-2111

    小松島市の離婚事情

    小松島市の離婚件数の推移です。

    平成元年:72組
    平成5年:54組
    平成10年:86組
    平成15年:103組
    平成20年:78組
    平成25年:74組
    平成26年:65組
    平成27年:61組

    次に母子家庭世帯の推移です。

    平成12年:240世帯
    平成17年:256世帯
    平成22年:248世帯