『小山市』の離婚相談

離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。

例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。

ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで小山市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

小山市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、小山市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

弁護士による離婚相談

市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

相談日時：月1回

会場：男女共同参画センター

問合せ先：市民安全相談係

電話：0285-22-9282

女性のための相談

◯女性の心の相談

相談日時：月1回

◯弁護士による女性の生き方相談

相談日時：月1回

場所：男女共同参画センター

電話：0285-22-8078

家庭内困りごと相談

元家庭裁判所調査官による相談です。夫婦、家族などの揉めごとなどについて相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時：月1回

会場：男女共同参画センター

問合せ先：市民安全相談係

電話：0285-22-9282

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時：お問合せ下さい。

会場：お問合せ下さい。

問合せ先：

電話：0285-23-1111

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課（窓口係）

電話：0285-22-9405

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：国保年金課（国民年金係）

電話：0285‐22‐9416・9417

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

年金の手続きや相談は、栃木年金事務所までお問い合わせください。

所在地：栃木市城内町1-2-12

受付時間：平日：8時30分～17時15分

電話：0282-22-4131

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：国保年金課（国民健康保険係）

電話：0285-22-9414

小山市のひとり親家庭の支援

◯子育て包括支援課（家庭支援係）

・児童扶養手当
・ひとり親家庭医療費助成制度
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金

電話：0285-22-9634

◯福祉課（障がい福祉係）

・特別児童扶養手当

電話：0285-22-9624

小山市の離婚事情

小山市の離婚件数の推移です。

平成元年：181組
平成5年：251組
平成10年：271組
平成15年：365組
平成20年：339組
平成25年：279組
平成26年：287組
平成27年：310組

なお平成28年の栃木県の離婚件数：3,429件、離婚率は1.77です。

全国の離婚率は1.80％となります。

離婚エピソード：『離婚までの別居期間での苦労』

私は離婚するまで実家に帰った期間を含めると1年半以上主人とは別居していました。

実家にいる間はまだしも、自分ひとりで家を借りて住むのはまだ籍を抜いていない状態というのは思った以上につらく、苦しい期間でした。

何よりも国からの支援も受けれず、一から家を探し、仕事を探し、生活を作っていかなければなりません。当時まだ歩くこともできなかった娘を抱えて保育園探しやハローワーク通いに奔走しました。籍を抜いていなけれ実質母子家庭であってもそれ相応支援を受けることはできないのです。

児童扶養手当や医療費助成などが紙切れではなく、実際の状態を見てもらえるか判断してもらえたら…とどれだけ悔しく思ったかしれません。

保育園は待機児童期間を経て何とか入ることができました。子ども手当の受給者を主人ではなく自分に変更するだけでもかなりの交渉を要し、区役所に通いました。言われた言葉に理不尽さを感じたことは何度もあります。

夫婦だけなら別ですが、子どもを連れての別居は相当な覚悟がないと務まりません。貯金も少しはないと当面の生活を工面することもできないでしょう。

実家に帰れるなら話は別ですが、そうではない場合、用意をきちんとしてから、別居を始めることをおすすめします。

また、家に忘れ物を取りに帰ることが何度もないように気を付けたほうがいいです。

私は卒業アルバムなどを置いてきてしまい、主人に送ってもらわなければならず、その交渉にも苦労しました。