『宇城市』の離婚相談

離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。

例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。

ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。

また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで宇城市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

宇城市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、宇城市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

社会福祉協議会の無料相談

社会福祉協議会で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。

相談日時・会場:月1回程度。詳細は社協HPをご確認下さい。

問合せ先:宇城市社会福祉協議会(地域福祉課)

電話:0964-32-1316

女性相談

家庭不和、離婚、DVなどについて相談が可能です。詳細はご確認下さい。

相談日時:平日開催(開庁時間内)

問合せ先:こども福祉課

電話:0964-32-1404

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

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離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先:市民課(窓口サービス係)

代表:0964-32-1111

松合出張所、各支所(三角・不知火・小川・豊野)の総合窓口課窓口係も問合せ・届出が可能です。

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

用意するもの

1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)

2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)

3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)

4.印鑑

問合せ先:市民課(国保年金係)

電話:0964-32-1446

各支所(三角・不知火・小川・豊野)の総合窓口課窓口係も問合せ・届出が可能です。

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

熊本東年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地:熊本市東区東町4-6-41

受付時間:平日:8時30分~17時15分

電話:096-367-2503

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先:市民課(国保年金係)

代表:0964-32-1111

宇城市のひとり親家庭の支援

◯こども福祉課(子育て支援係)

・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費助成制度
・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
・ひとり親家庭高等技能訓練促進給付金等支給事業
・JR通勤定期乗車券の割引制度

◯社会福祉課(障がい福祉係)

・特別児童扶養手当

代表:0964-32-1111

宇城市役所※相談の日時や予約の確認は、宇城市役所ホームページをご確認下さい。


開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。

所在地:宇城市松橋町大野85

代表:0964-32-1111

宇城市の離婚事情

宇城市の離婚件数の推移です。

平成元年:71組
平成5年:89組
平成10年:108組
平成15年:145組
平成20年:116組
平成25年:99組
平成26年:97組
平成27年:111組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年:260世帯
平成17年:313世帯
平成22年:326世帯