『生駒市』の離婚相談

離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。

そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。

また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。

例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。

また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。

そこで生駒市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。

公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。

ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。

生駒市で利用できる無料の離婚相談

まずご紹介するのは、生駒市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。

弁護士による離婚相談

市役所開催の弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かお問合せ下さい。

相談日時：週1回と月2回程度

会場・問合せ先：防災安全課

電話：0743-74-1111（防災係：255、生活安全係：363）

女性相談

◯一般相談

男女共同参画相談員による電話・面談相談です。まずは電話で相談下さい。

◯法律相談

女性弁護士による相談です。

相談日時：月1回程度

予約：0743-73-0556

問合せ先：男女共同参画プラザ

電話:0743-75-0237

人権相談

人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。

相談日時：月1回程度

会場：市役所内の会議室

問合せ先：人権施策課人権施策係

電話：0743-74-1111（内線：655）

また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。

詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。

離婚の手続き

では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。

離婚届の提出

時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。

問合せ先：市民課（市民係）

電話：0743-74-1111（内線：304）

離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。

協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？

などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。

離婚時の年金手続き

□離婚時の年金手続き

離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：福祉事務所高齢施策課（庶務年金係）

電話：0743-74-1111(内線：763)

また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。

年金事務所

奈良年金事務所では、年金相談が可能です。

所在地：奈良市芝辻町4-9-4

受付時間：平日：8時30分～17時15分

国民年金課：0742-35-1370

お客様相談室：0742-35-1372

離婚時の国民健康保険異動届手続き

離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。

問合せ先：福祉健康部国保医療課（国保係）

電話：0743-74-1111(内線：782)

生駒市のひとり親家庭の支援

◯こども課

・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・自立支援教育訓練給付事業
・高等職業訓練促進事業
・高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・母子・父子家庭のJR定期乗車券割引制度

庶務係：0743-74-1111(内線：775)

◯障害福祉課（福祉医療係）

・ひとり親家庭等医療費助成制度

電話：0743-74-1111(内線：787）

生駒市の離婚事情

生駒市の離婚件数の推移です。

平成元年：97組
平成5年：115組
平成10年：152組
平成15年：201組
平成20年：162組
平成25年：173組
平成26年：153組
平成27年：166組

次に母子家庭世帯の推移です。

平成12年：304世帯
平成17年：363世帯
平成22年：515世帯