離婚時、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの取り決め、名字、保険、年金、手当などの手続き行う必要があります。
特に取り決めに関しては、法的なことが関わってくるため、自分一人では簡単に判断できなこともたくさんありません。
そこで活用したいのが、離婚問題に詳しい専門家への相談です。
専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。
また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
さらに国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで茨木市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談です。
離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
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茨木市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、茨木市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。
弁護士による離婚相談
市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。
相談日時:週3回、最終日曜日
会場:市民生活相談課(市役所南館)
問合せ先:市民生活相談課
電話:072-620-1603
公証人相談
公証人による相談です。公正証書作成について相談が可能です。詳細は予約時にご確認下さい。
相談日時:偶数月に1回
会場:市民生活相談課(市役所南館)
問合せ先:市民生活相談課
電話:072-620-1603
女性相談
DVについて相談が可能です。詳細は予約時にご確認下さい。
相談日時:月~土曜日(9時~17時)※祝日・年末年始を除く
相談先:茨木市配偶者暴力相談支援センター
相談電話:072-622-5757
人権相談
人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はにご確認下さい。
相談日時:月2回
会場:市民生活相談課(市役所南館)
問合せ先:人権・男女共生課
電話:072-620-1640
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
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離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。
離婚届の提出
時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。
問合せ先:市民課
電話:072-620-1621
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。
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離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)
2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)
3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)
4.印鑑
問合せ先:保険年金課(年金係)
電話:072-620-1632
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
年金事務所
年金の手続きや相談は、吹田年金事務所までお問い合わせください。
所在地:吹田市片山町2-1-18
受付時間:平日:8時30分~17時15分
電話:06-6821-2401
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離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先:保険年金課
電話:072-620-1631
茨木市のひとり親家庭の支援
◯こども政策課
・児童扶養手当
・ひとり親家庭医療
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・母子・父子・寡婦福祉資金貸付
電話:072-620-1625
◯障害福祉課窓口
・特別児童扶養手当
電話:072-620-1636
茨木市役所※相談の日時や予約の確認は、茨木市役所ホームページをご確認下さい。
開庁時間:平日:8時30分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。
所在地:茨木市駅前3-8-13
代表:072-622-8121
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茨木市の離婚事情
茨木市の離婚件数の推移です。
平成元年:308組
平成5年:427組
平成10年:558組
平成15年:569組
平成20年:481組
平成25年:452組
平成26年:420組
平成27年:459組
なお平成28年の大阪府の離婚件数17279組、離婚率は1.99です。
全国の離婚率は1.80%となります。
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離婚エピソード:『元夫のDVのため離婚を決意』
元夫のDVのため離婚を決意し、別居をすることになったとき、私は専業主婦でした。
結婚のときに元夫の転勤のため実家のある四国から関東へ引っ越ししていました。シングルマザーになるに当たって、親戚のいない関東で残るよりも、両親や親戚のいる四国へ戻る方が生活しやすいと考えました。
しかし、関東から四国の家探しをするのは安易ではありませんでした。元夫から経済的DVも受けていたため、四国への往復の飛行機代なんてもっての他でした。
そこで、まずはインターネットで四国の物件を探すことにしました。
上の子は当時3歳、下の子は1歳でした。部屋の作りとしては、まだほとんど一緒に過ごし、一緒に寝ているので2LDKの広さで探すことにしました。
いくつか物件をピックアップした後、四国に住む両親にお願いし、内覧してもらうことにしました。
結婚するまでずっと四国に住んでいたので、周りの環境のことは知っていました。シングルマザーで実家に戻るとも考えましたが、やはり一度家を出た身。
また、父親は赤ちゃんの泣き声でイライラしてしまい、ずっと家で生活していると険悪な仲になりそうでした。
お互いにストレスを抱えて暮らすよりはと家から車で五分ほどの距離の物件にしました。ありがたいことに四国は物件が安いです。
内覧して家は決まりましたが、一番困ったのが保証人です。
父親が公務員でしたが、私が専業主婦だったので、父親の保証人ではダメでした。結局、保証人協会を利用し、無事家を借りられました。
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