離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。
例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。
ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。
また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで草加市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
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草加市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、草加市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。
女性のための法律相談
女性弁護士による離婚問題、DVなどの相談が可能です。詳細は予約時にご確認下さい。
相談日時：月1回
会場：市民相談室（市役所本庁舎西棟1F）
問合せ先：広聴相談課
電話：048-922-0566
弁護士による離婚相談
市役所で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。
相談日時：週2回、月2～3回
会場：市民相談室（市役所本庁舎西棟1F）
問合せ先：広聴相談課
電話：048-922-0566
女性の生き方なんでも相談
女性相談員による相談です。詳細はご確認下さい。
相談日時：週1回、月1回
会場：相談室（草加市文化会館2F)
問合せ先：草加市文化会館図書資料室
電話：048-931-9325（内線：50）
特設人権相談所
人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。
相談日時：お問合せ下さい。
会場：お問合せ下さい。
問合せ先：人権共生課
電話：048-922-0825
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
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離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。
離婚届の提出
時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。
問合せ先：市民課（戸籍係）
電話：048-922-1542
各サービスセンター（谷塚・松原・新田）も届け出が可能です。
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。
離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳（又は基礎年金番号がわかるもの）
2.社会保険喪失証明書など（扶養からはずれた日がわかる書類）
3.離婚日がわかる書類（戸籍謄本など）
4.印鑑
問合せ先：保険年金課（年金係）
電話：048-922-1596
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
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年金事務所
年金の手続きや相談は、越谷年金事務所までお問い合わせください。
所在地：越谷市弥生町16-1（越谷ツインシティBシティ3F)
受付時間：平日：8時30分～17時15分
電話：048-960-1190
離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先：保険年金課（保険給付係）
電話：048-922-1593
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草加市のひとり親家庭の支援
◯子育て支援課（手当給付係）
・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費支給制度
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
電話：048-922-1476
◯子育て支援課（子ども援護係）
・特別児童扶養手当
電話：048-922-1483
草加市役所※相談の日時や予約の確認は、草加市役所ホームページをご確認下さい。
開庁時間：平日：8時30分～17時※曜日・部署により異なる場合があります。
所在地：草加市高砂1-1-1
代表：048-922-0151
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草加市の離婚事情
草加市の離婚件数の推移です。
平成元年：219件
平成5年：309件
平成10年：456件
平成15年：535件
平成20年：476件
平成25年：469件
平成26年：446件
平成27年：431件
平成28年：441件
草加市の離婚件数は、ここ数年は横ばいでの推移となっています。
またひとり親家庭の実態として「る女親と子のみ世帯の推移」をみると、
昭和50年：1,823
昭和55年：2,204
昭和60年：2,848
平成2年：3,479
平成7年：4,088
平成12年：4,976
平成17年：6,054
平成22年：6,795
急増していることがわかります。
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離婚エピソード：『アメリカと日本という国境をまたいでの離婚交渉』
私は元夫の仕事の都合でアメリカで生活をしていました。
アメリカで仕事をすることを決めるとき、私の意見も聞かず勝手に試験を受けて合格し、私は仕事を辞めて一緒に渡米することになりました。
現地での生活は日本と違って不便なことが多く、ホームシックにもかかり、英語もうまく話せず毎日がとてもつらかったのです。
4歳の子供もいて現地での生活になじめず、日本人の限られた友達と遊ぶことや、日本から私の両親が送ってくれる日本語の本や日本のお菓子だけが楽しみだったと言っても過言ではありませんでした。
子供が幼稚園に入る年齢が近づいてきたとき、このままアメリカに住んで教育を受けさせてもいいのかどうか迷いました。
子供の将来を考えると経済的に楽なのは夫がいることではあるけど、日本に帰って普通の生活を安心してさせてあげたいという気持ちもありました。
夫はアメリカの教育を受けさせたいという意見で、日本に戻るつもりはないということで対立し、子供を連れて日本に帰ることにしました。
その時は離婚ということは少ししか視野にありませんでしたが、夫は離婚を前提としており、日本に戻ったら離婚届けを即提出したいということでした。
離婚をするにあたって、子供の養育費の問題がありました。日本で結婚をしたけど、住んでいたのはアメリカ、夫はアメリカの会社で働いているということで養育費に関して日本とアメリカ、どちらの法律が適用になるか分かりませんでした。
日本の法律が適用になるのなら、家庭裁判所を通して養育費を請求できるけど、アメリカの法律は全く分からない。
弁護士に相談に行っても、アメリカのことは分からないし、アメリカの法律が適用になってもアメリカは州によって法律が違うので、夫がいる州の弁護士に聞かなければならないということで、まったく解決の糸口がありませんでした。
このままでは何も前に進まないし、早く夫と縁を切って新しい生活を始めたいという思が強く、養育費については全く請求できずに離婚をしました。
離婚後は無事に就職して国からの援助のおかげでなんとか生活をしています。離婚の交渉はとても大変だったうえに、アメリカと日本という国をまたいでの状況は本当に厄介でした。
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