離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。
例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。
ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。
また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで美唄市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
美唄市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、美唄市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。
社会福祉協議会の相談
社会福祉協議会で開催される弁護士による相談です。予約時に親権、養育費、財産分与、慰謝料など離婚に関する相談が可能かご確認下さい。
相談日時:月2回程度。詳細は社協HPをご確認下さい。
会場:美唄市総合福祉センター
問合せ先:美唄市社会福祉協議会
電話:0126-62-0770
女性相談
DV相談が可能です。詳細はご確認下さい。
受付時間:平日:8時45分~17時15分
会場:
秘書広報課:0126-63-0113
市民相談専用電話:0126-63-2525
人権相談
人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。
相談日時:月1回程度
会場:お問合せ下さい。
問合せ先:総合戦略室秘書広報課(広報情報係)
電話:0126-63-0113
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き(離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など)についてご紹介します。
離婚届の提出
時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。
問合せ先:市民課(市民係)
電話:0126-62-3143
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか?裁判離婚なのか?離婚後の名前はどうするのか?
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。
離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳(又は基礎年金番号がわかるもの)
2.社会保険喪失証明書など(扶養からはずれた日がわかる書類)
3.離婚日がわかる書類(戸籍謄本など)
4.印鑑
問合せ先:市民課(医療年金係)
電話:0126-63-0136
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
年金事務所
年金の手続きや相談は、岩見沢年金事務所までお問い合わせください。
所在地:岩見沢市9条西3
受付時間:平日:8時30分~17時15分
問合せ先の電話は、自動音声案内となります。
国民年金課:0126-22-5804※国民年金の諸届出・相談など。
お客様相談室:0126-38-8000・8001※年金給付に関する相談・請求・諸変更届出、年金記録問題対応の事実調査確認など。
離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先:市民課(国民健康保険係)
電話:0126-62-3144
美唄市のひとり親家庭の支援
◯こども未来課
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・母子・父子・寡婦福祉資金貸付
電話:0126-62-3147
◯市民課(医療年金係)
・ひとり親家庭等医療費助成制度
電話:0126-63-0136
美唄市役所※相談の日時や予約の確認は、美唄市役所ホームページをご確認下さい。
開庁時間:平日:8時45分~17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。
所在地:美唄市西3条南1-1-1
代表:0126-62-3131
美唄市の離婚事情
美唄市の離婚件数の推移です。
平成元年:48組
平成5年:69組
平成10年:45組
平成15年:73組
平成20年:63組
平成25年:47組
平成26年:60組
平成27年:39組
次に母子家庭世帯の推移です。
平成12年:195世帯
平成17年:230世帯
平成22年:235世帯