離婚時にはたくさんの取り決めや手続きがあります。
例えば、親権、養育費、慰謝料、財産分与と言った取り決めを行う必要があります。
ただし法的ことが関わってくるので、簡単に判断できなこともたくさんありません。そこで相談したいのが離婚問題に詳しい専門家です。専門家のアドバイスが、正しい離婚を選択の手助けになることもあるでしょう。
また悩みに悩んで離婚した後もあなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで竹田市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
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竹田市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、竹田市内で開催されている無料相談です。市民を対象と無料相談ですので、是非活用下さい。
女性相談
離婚・児童虐待・DVなどの相談が可能です。また電話によるDV相談が可能です。詳細はご確認下さい。
相談日時・会場：お問合せ下さい。
電話相談：0974-63-1287
問合せ先：社会福祉課
電話：0974-63-4811
人権相談
法務局職員、人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなど人権問題に関する相談が可能です。詳細はご確認下さい。
相談日時：お問合せ下さい。
会場：お問合せ下さい。
問合せ先：大分地方法務局竹田支局
電話：0974-62-2315
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
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離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。
離婚届の提出
時間外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。そのため受付時間内の提出をおすすめします。
問合せ先：市民課
電話：0974-63-4804
各支所（荻、久住、直入）の地域振興課にも問合せ可能です。
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにしっかりと事前準備しましょう。
離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳（又は基礎年金番号がわかるもの）
2.社会保険喪失証明書など（扶養からはずれた日がわかる書類）
3.離婚日がわかる書類（戸籍謄本など）
4.印鑑
問合せ先：市民課（年金係）
代表：0974-63-1111
各支所（荻、久住、直入）の地域振興課にも問合せ可能です。
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
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年金事務所
大分年金事務所では、年金相談が可能です。
所在地：大分市東津留2-18-15
受付時間：平日：8時30分～17時15分
電話：097-552-1211
離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先：保険健康課（国保・高齢者医療係）
代表：0974-63-1111
各支所（荻、久住、直入）の地域振興課にも問合せ可能です。
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竹田市のひとり親家庭の支援
竹田市では子育て情報パンフレットを作成しています。ひとり親家庭のための助成・相談先などの情報がわかりやすくまとめてありますので、是非活用下さい。
◯社会福祉課（子育て支援係）
・児童扶養手当
・ひとり親家庭等医療費助成
・母子・父子及び寡婦福祉資金の貸付
・母子生活支援施設
電話：0974-63-4811
◯社会福祉課（障がい福祉係）
・特別児童扶養手当
代表：0974-63-1111
竹田市役所※相談の日時や予約の確認は、竹田市役所ホームページをご確認下さい。
開庁時間：平日：8時30分～17時15分※曜日・部署により異なる場合があります。
所在地：竹田市大字会々1650
代表：0974-63-1111
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竹田市の離婚事情
竹田市の離婚件数の推移です。
平成元年：32組
平成5年：39組
平成10年：44組
平成15年：52組
平成20年：38組
平成25年：24組
平成26年：31組
平成27年：33組
次に母子家庭世帯の推移です。
平成12年：85世帯
平成17年：98世帯
平成22年：90世帯
