離婚するかしないか・・・簡単に結論を出すことができないのが離婚です。
そんなときに、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの悩みごとを離婚問題に詳しい専門家に相談をすることで、正しい離婚を選択をすることができるかもしれません。
また悩みに悩んで離婚した後、あなたがやらなくてはならない手続きはたくさんあります。
例えばお子さんがいるご家庭では、『児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成』などの手続きは忘れてはなりません。
また国民年金、国民健康保険、名字の変更といった手続きも必要になります。
そこで気仙沼市内で開催される離婚に関する無料相談と離婚に関わる各種手続きについてご紹介していきたいと思います。
なお気仙沼市の無料相談は、「弁護士、人権擁護委員」などが開催されています。
公的機関である役所で行われる相談は、原則無料相談ですので、離婚のことで気になることがある方はぜひ活用することをおすすめします。
ただし相談する前には、予約方法、日時、相談内容などは事前に確認ください。
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気仙沼市で利用できる無料の離婚相談
まずご紹介するのは、気仙沼市内で開催されている無料相談です。
1.弁護士による法律相談
市役所開催の弁護士による法律相談です。予約方法・日時などは予約時にご確認下さい。
開催日：月1回程度
会場・問合せ先：市民相談室
電話：0226-22-3411
2.DV相談
DVに関する相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。
開催日：平日
問合せ先：男女共生推進室（DV総合相談窓口）
相談電話：0226-24-5988
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
3.人権相談
人権擁護委員による相談です。親子、夫婦間のトラブルなどの相談が可能です。詳細はお問合せ下さい。
◯市役所
開催：月1回程度
場所：お問合せ下さい。
問合せ先：市民相談室
電話：0226-22-3411
◯唐桑地域
開催：月1回程度
場所：唐桑総合支所
問合せ先：唐桑総合支所総務企画課
電話：32-4520
◯本吉地域
開催：月1回程度
場所：本吉保健福祉センター
問合せ先：本吉総合支所総務企画課
電話：42-2973
また上記以外でも弁護士会、法テラス、家庭裁判所などでも無料相談が開催されています。
詳細は「【離婚相談】あなたのまちの無料相談」で確認下さい。
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離婚の手続き
では次に、離婚後に役所で必要な手続き（離婚手続き、年金、国保、児童扶養手当、医療費助成など）についてご紹介します。
離婚届の提出
原則開庁時間内に受付となります。開庁時間以外は預かりの対応となり、不備があると修正して再提出する必要があります。可能であれば、開庁時間内の提出がおすすめです。
問合せ先：市民課市民係
電話：0226-22-3422
離婚届を出す前に、まずは必要書類、受付時間を必ず確認しましょう。
協議離婚なのか？裁判離婚なのか？離婚後の名前はどうするのか？
などで必要書類が異なりってきますので、2度手間にならないようにじっかりと事前準備しましょう。
離婚時の年金手続き
□離婚時の年金手続き
離婚などで厚生年金から国民年金に切り替わるときは、手続きが必要となります。
用意するもの
1.本人の年金手帳（又は基礎年金番号がわかるもの）
2.社会保険喪失証明書など（扶養からはずれた日がわかる書類）
3.離婚日がわかる書類（戸籍謄本など）
4.印鑑
問合せ先：市民課国民年金係
電話：0226-22-3423
唐桑総合支所、本吉総合支所でも届け出可能です。
また保険料の支払いが厳しい状況のときは、保険料の申請免除制度がありますので、未払いで放置するのではなく役所にご相談下さい。
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年金事務所
石巻年金事務所では、年金相談が可能です。
所在地：石巻市中里4-7-31
受付時間：平日：8時30分～17時15分
電話：0225-22-5115
離婚時の国民健康保険異動届手続き
離婚などで国民健康保険に切り替わるときは、手続きが必要となります。
問合せ先： 保険課国保賦課係
電話：0226-22-6600
気仙沼市のひとり親家庭の支援
◯子ども家庭課児童福祉係
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・母子・父子家庭医療費助成制度
・自立支援教育訓練給付金事業
・高等職業訓練促進給付金等事業
・JR通勤定期乗車券割引制度
電話：0226-22-6600（内線：441・442・443・445）
□市営住宅への入居
制度などの問合せ先：建築住宅課
電話：0226-22-6600（内線：536・537）
入居などの問合せ先：宮城県住宅供給公社
電話：0226-22-4436
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気仙沼市の離婚事情
気仙沼市の離婚件数の推移です。
平成元年：94組
平成5年：122組
平成10年：132組
平成15年：140組
平成20年：132組
平成25年：123組
平成26年：93組
平成27年：90組
次に母子家庭世帯の推移です。
平成12年：320世帯
平成17年：403世帯
平成22年：390世帯
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